失敗しない相続対策「相続割合で兄弟が裁判？」

2021.12.30

今回は失敗しない相続対策
「相続割合のトラブルを避ける方法とは？」
についてお伝えします。

※動画でご覧になりたい方は、下記のリンク先で
YouTubeチャンネルをご視聴ください。

https://youtu.be/Y0DD9hvCcrM

父親が亡くなって、自宅と上場株式、現金を長女
と長男、次男の３人で相続しました。

母親は10年ほど前に他界し、実家には父親が一人
住まいで、亡くなる直前まで元気でかくしゃくと
していたそうです。

お父さんは、最近は仲の良い兄弟でも相続で争う
ケースが増えていると聞いて、遺言書も作成して
いました。

しかし、せっかく残した遺言の相続割合について、
仲の良い兄弟が揉めることになってしまいました。

その遺言の内容は、財産を３人で仲良く、均等に
分けるようにとの事でしたが、どのような割合で
財産を分けるか指定しなかったことで、トラブル
に発展してしまったんですね。

長男の言い分は、トートーメー、仏壇を継ぐのは
長男である自分だから、自宅とその土地は自分の
名義にして、他の財産を均等に分けるべきという
事ですが、長女と次男は、遺言通りに全部の財産
を均等に分けるように主張しています。

長男は、嫁さんから「将来は自分たちの子供が継ぐ
んだから、妥協しないように」と強く言われていて、
頑として主張を曲げません。

結局申告期限が過ぎて遺産分割ができず、長男は
自分の名義にするために裁判を起こしました。

自宅の評価額は相続財産の半分、残りが株式と現金
ですので、単純に均等に分けるためには自宅を共有
にして株と現金を分けるか、自宅を売却して株と現金
を分けるかになります。

相続人の一人が自宅を取得する場合は、相続割合を
超える分の現金を他の相続人に支払う代償分割という
方法になりますが、不動産の相続税評価額と時価評価
額が違うので揉める事が多いんですね。

今回のケースも、時価評価した自宅の割合は相続財産
の３分の２、割合が大きくなるため和解もできず、裁判
が長引いて長男家族と長女、次男は、正月や盆にも顔を
合わさない状態になっています。

亡くなったお父さんは、「兄弟の仲もいいので公平に
分けて揉めることもないと」考え、遺言書も作成した
のですが残念な結果になってしまいました。

それぞれ家庭の事情や経済状況の違いもあり、親が亡
くなったとたんに仲違いするケースは意外に多いです。

遺言を作成する際は、偽造や紛失、無効になる心配の
ない公正証書遺言で、どの財産を誰に相続するかを明確
にして、なぜそのような割合で財産を分けるのか理由
も併せて伝えることをおススメします！

弊社では現在、通常初回1万円（90分）のFP（ファイ
ナンシャルプランニング）相談を無料で提供しますので
不動産売却をご検討の方は遠慮なくお問合せ下さい。

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受付時間　9時ー17時

「相続時精算課税制度とは？」

2021.12.25

今回は失敗しない相続対策
「相続時精算課税制度の注意点は？」
についてお伝えします。

※動画でご覧になりたい方は、下記のリンク先で
YouTubeチャンネルをご視聴ください。

https://youtu.be/gHVS5-nTGfw

70代の地主さんがらのお話ですが、孫に2,000万円
相続した場合15％の税率が、生前贈与だと税率45％
で800万円かかると聞いてビックリされていました。

その方は、自分が元気なうちに贈与をして、お孫さん
たちが喜ぶ顔を見たいが何か方法はないだろうか？
と悩んでいました。

贈与税は、相続税の課税逃れを抑制するために相続税
に比べて高い税率に設定されていて、例えば300万円
を超えると20％、600万円を超えると40％と相続税に
比べるとかなりの税金がかかります。

そこで私は、相続時精算課税制度の活用をを提案しま
した。

相続時精算課税制度とは、2,500万円まで非課税で贈与
が可能で、贈与した人が亡くなった時に、相続財産と
生前贈与した財産の合計価額に対して相続税の計算を
する制度です。

実際には、贈与時に非課税でも相続時に課税される場合
があるので、節税というよりは課税の繰り延べ、つまり
先送りで、必ずしも税金が安くなるわけではありませんが、
非課税枠までは高率の贈与税を考える必要がないという
メリットがあります。

また、相続時精算課税を利用した場合の財産の評価は
贈与した時ですので、株や土地が値上がりした場合は
節税対策になりますし、アパートなどの収益物件の場合
はそれ以降の家賃収入が贈与を受けた方に入るので、
課税財産を減らすことができます。

一方、相続時精算課税のデメリットは、一度この制度を
選ぶと暦年贈与に戻すことはできなくなるという点です。

暦年贈与の場合は、毎年110万円まで非課税枠ですが、
例えば毎年100万円の贈与を10年行えば、1,000万円
でも非課税枠で徐々に財産を移せますが、相続時精算
課税制度を選ぶとそれはできなくなります。

他にも相続時精算課税制度を利用して贈与した土地は、
小規模宅地等の特例が利用できません。

小規模宅地等の特例とは、自宅の土地や事業用の土地が
一定の要件を満たせば、最大80％減額できる制度です。

例えば、評価額2,000万円の自宅の土地の場合、80％
減で400万円になりますが、この特例は相続や遺贈で
取得する必要があるので対象外、1,600万円の違いは
かなり大きいです！

相続時精算課税制度を利用する際は、専門家に相談した
上で、相続対策も併せて検討することをおススメします！

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失敗しない相続対策「軍用地の相続税は？」

2021.11.30

今回は、失敗しない相続対策「軍用地の相続税は？」
というテーマでお伝えしていきます。

※動画でご覧になりたい方は、下記のリンク先で
YouTubeチャンネルをご視聴ください。

https://youtu.be/v1zy25hdvMo

沖縄は軍用地を所有している地主さんも多く、相続税
納税のために軍用地を売却するケースも多くあります。

今回のケースでは、年数百万円の地代収入がある軍用
地主さんから「相続対策でアパート建築を勧められたが、
億単位の借金をして大丈夫か？」と相談がありました。

所有する軍用地の相場価格が約2億円ですが、建築会社
の営業マンからこのままだと多額の相続税がかかると
言われたが、相続対策を考え事がなくどうしていいか
悩んでいるとの事でした。

相続税は亡くなった方の財産が一定額を超えるとかか
る税金ですが、令和元年に相続税の対象になった方は、
全国平均で約8.3％、沖縄県は約6.5％で実際に相続税
がかかるのは15人に1人位の割合になります。

何故かというと相続税には、基礎控除という課税財産
が一定の金額以下なら相続税ゼロになる非課税枠があり、
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になります。

その地主さんの場合は、配偶者と子供が三人ですので、
「3,000万円＋600万円×4」合計5,400万円です。

要は5,400万円を超える金額に相続税がかかるんです
が、資産分析すると、自宅と土地の評価が約4,000万円、
軍用地の相続税評価額は、約6,000万円で合計約1億円
という結果でした。

非課税枠を差し引くと4,400万円ですが、配偶者の税額
軽減や小規模宅地の評価減などの一般的に利用される
相続対策を行えば、相続税はかからないということが分
かって、地主さんはほっと一安心されていました。

億単位の借金をすることに大分抵抗があった地主さんは、
アパート建築を見送ることにしましたが、そのまま進め
ていたらどうなっていたでしょうか？

沖縄県での遺産相続の件数のうち、90％以上は申告不要
で相続しています。

仮に今回のように申告する必要が出た場合でも、一般的な
相続対策を行うことで、相続税をゼロ、もしくは軽減する
ことが可能です。

ご自身やご家族が軍用地等の資産を持っている方は、元気
なうちに相続財産の資産分析を行うことをおススメします！

弊社では現在、通常初回1万円（90分）のFP（ファイナン
シャルプランニング）相談を無料で提供しますので不動産
売却をご検討の方は遠慮なくお問合せ下さい。

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失敗しない相続対策「相続放棄とは？」

2021.11.20

今回は、失敗しない相続対策「相続放棄とは？」
というテーマでお伝えしていきます。

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https://youtu.be/89HtFKm7zc8

相続放棄とは、亡くなった被相続人の財産を受け
取る権利を放棄することですが、「財産を一切相続
しないのはどうしてなのか？」と思いませんか。

「不動産相続失敗？兄弟で共有」

2021.10.20

今回は、「失敗する不動産相続　兄弟で共有」という
テーマでお伝えしていきます。

※動画でご覧になりたい方は、下記のリンク先で
YouTubeチャンネルをご視聴ください。

https://youtu.be/Y0DD9hvCcrM

相続開始までは仲の良かった兄弟が、遺産分割で話し
合いがまとまらずに、険悪になってしまったという
ケースは意外と多いんです。

兄弟で共有になるのは、亡くなった被相続人の遺言も
なく、申告期限ギリギリでとりあえず共有にしたとか、
話し合いをしたが遺産分割協議が成立せずに共有状態
が続いているケースが多くあります。

不動産の共有とは、不動産を複数で共同所有すること
を言いますが、その所有割合を共有持分と言い、３人
で均等に所有する場合は、それぞれの持分が３分の１
づつになります。

例えば空き家になった実家を共有持分各３分の１で相続
した場合、兄弟の一人がお金に困って売却したくても、
反対する人がいると売ることはできません。

全員が売却に同意したとしてても、金額や時期について
意見がまとまらずに長期間売れない場合もあります。

また空き家になった実家の賃貸は、共有持分の過半数が
同意すれば可能ですが、仏壇の問題や、実家に他人を住ま
せるのはいやだと、反対する兄弟がいるとそれも難しくな
ります。

他にも空き家の管理についてトラブルが発生することも
あります。

建物は人が住まなくなると劣化の進み具合が早いので、
最低でも週に一回は窓を開けて換気をしたり、庭の手入
れや掃除などかなり手間がかかります。

実家近くに住む兄弟に管理の負担が片寄る場合は、不平
不満がでて関係が悪くなることもありますし、共有状態
が長く続くと兄弟の一人が亡くなり代替わりで共有者が
増え、血縁が薄れて付き合いがほとんどなくなる場合も
あります。

中には曾祖父の名義のままで、海外在住も含め相続人が
数十人で、不動産が塩漬けになったケースもあります。

共有者が増えることで全員の意見がまとまらずに、不動
産の売却や有効活用が難しいケースが多くなりますので、
兄弟が元気なうちに共有を解消しておくことが大事です。

被相続人が亡くなって遺産分割協議を行う際は、誰がどの
財産を相続するか相続人同士できちんと話し合いをして、
不動産の共有はできるだけ避けるようにして下さい。

また、これからご自身の相続対策をお考えの方は、遺言を
残しておくことをおススメします。

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